なぜ「ビットコイン」なのか？
メタプラネットが注目されている最大の理由――
それは、上場企業でありながら、企業資産を大胆にビットコイン（BTC）へと集中投資していることにあります。
この方針は、米国のマイクロストラテジー社に倣った戦略で、「日本版マイクロストラテジー」とも呼ばれています。
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企業としてBTCを買うという決断
通常、企業の余剰資金は預金・株式・債券などに分散されることが多いですが、メタプラネットは2023年以降、BTCの現物を戦略的に保有することを明確に打ち出しました。
その理由はシンプル：
- 法定通貨（円）の価値は長期的に下がる
- BTCは「21万枚限定」の希少資産
- インフレヘッジ、デジタルゴールドとして注目されている
実際にどれくらい保有しているの？
2025年7月時点の情報では、以下のような保有状況です（※変動あり）：
15555BTCを99307＄で購入している形になりますね。
なぜ個人投資家が注目しているのか？
メタプラネットの株を買うことで、間接的にBTCに投資できるという仕組みが、特に個人投資家に刺さっています。
- 暗号資産取引所を使わずにBTC連動の資産を持てる
- 日本円で買える上場銘柄のため、手軽で安心感がある
- BTC価格と株価の連動性を利用したトレードも可能
実際、BTCが上昇するときに、メタプラネットの株価が急騰するケースも多く見られます。
オプション戦略（プット売り）でBTCを買う
さらにユニークなのが、BTCのプットオプション売り戦略です。
これは、BTCを安く買いたい企業が、一定の価格で買う「義務」を受け入れることでプレミアム（保険料）を受け取る戦略。
簡単にいうと：
「BTCがもっと安くなったら買うよ」と約束して、待っている間にも収益が得られる。
という方法です。
mNAV（修正純資産価値）との関係
ビットコイン戦略を理解する上で、**mNAV（modified Net Asset Value）**の概念も欠かせません。
これは、BTCの含み益・含み損を加味して、1株あたりの価値を算出する指標です。
投資家はこのmNAVを参考にしながら「割安かどうか」を判断しています。
ATMプログラムで資金調達も柔軟に
BTCを買うための資金をどのように調達しているか？
その鍵となるのが「ATMプログラム（At-the-market equity offering）」です。
これは、株価に応じて市場から直接資金調達できる方法で、柔軟なキャッシュ確保が可能です。
ただし、株式の発行による希薄化リスクもあるため、注意が必要です。
まとめ：日本で唯一無二の戦略企業
メタプラネットは、「日本株の顔をしたビットコイン企業」とも言える存在です。
- 日本円で買えるBTC企業
- オプション戦略やmNAVという独自性
- SNSやXでの熱狂的ファン層
短期的な値動きは激しいですが、中長期でBTCを信じる投資家にとっては、注目すべき企業と言えるでしょう。
